CSR報告や環境報告を通じて企業が発信する情報は、社会全体のサステナビリティにとって非常に有益なものです。しかし、その内容が企業にとって都合のよいものばかりとなってしまっては、その意義が失われかねません。
こうした観点から、開示情報の正確性や網羅性をチェックする第三者保証が求められるようになってきました。

第三者保証機関は、主に情報の集計開示過程をチェックし是正することで、企業のサステナビリティ経営が健全に推進されるよう支援しています。

主な担い手は、大手監査法人や会計事務所、ISO審査機関などの専門チームです。

Q1でご説明しましたように、現在の第三者審査は、CO₂排出量などの数値保証が主体となっているため、財務監査のノウハウと実績を持つ監査法人や会計事務所が提供しやすいサービスであるのが理由のひとつとなっています。

SusAでも第三者保証の提供を2014年に本格開始しており、2019年現在、22件の実績があります。皆さまもぜひご活用をご検討ください。

確かに、DJSI、FTSEなどの社会的責任投資インデックスやCDP（Carbon Disclosure Project）、日経環境経営度調査などの評価においても、第三者保証を通じた情報の信頼性向上が、評価・加点項目のひとつとなっているようです。

しかしながら、ここで「第三者保証」が評価される最大のポイントは、「第三者から保証を受けるという意思表示をして実行した」という点です。

実は、CSR報告や環境報告においては、パフォーマンスデータの過年度修正は珍しいことではありません。財務報告であれば、過年度の報告内容の修正は、（特に上場企業の場合）大きな過失とみなされますが、CSR情報においては、第三者保証を受けることによって、誤り等が発見され、修正されることは、むしろプラスの評価を受けることもあります。

これは、「CSR情報の第三者保証においては、情報そのものの正確性よりも審査、保証を受けたということ自体が評価される」ことの証左であるとも言えると考えます。

財務監査基準をベースとしたISAE3000や、CSR活動の評価行為をベースとするAA1000などがあり、それぞれに一長一短があります。
私たちは、ISAE3000、AA1000いずれのタイプにも柔軟に対応した審査を提供します。

ISO26000が定義している社会的責任を、企業グループを主語にCSRの定義として置き換えてまずご紹介させてください。

CSRとは、企業グループの決定および活動が社会および環境におよぼす影響に対して、次のような4つの透明かつ倫理的な行動を通じて企業グループが担う責任です。

健康および社会の繁栄を含む持続可能な発展に貢献する。
ステークホルダーの期待に配慮する。
関係法令を順守し、国際行動規範と整合している。
その企業グループ全体に統合され、その企業グループの関係の中で実践される。

CSRマネジメント推進にあたっての実務上のポイントをあえてあげるならば、以下の3点になると考えます。

社会貢献活動に限定されない（いまだにこのような認識の方が非常に多い）。
企業グループの影響力の範囲内で取り組むものであり、取引先などを含む。
ポリシー×マネジメント×パフォーマンスを常に意識する。

日本企業の一番苦手なところであるがゆえに、常に意識していかねばなりません。

あいまいな不文律、属人に頼る運用、定性的な目標設定による結果評価しない社風、といったこと、多くの企業における現状ではないでしょうか。

全てのCSR推進分野において、ポリシー×マネジメント×パフォーマンスのボックスを用意し、そのボックスに明確に現状を書きだしてみてください。それができないと高い外部評価もついてきません。さらにポイントは、掛け算であるという点です。たとえばポリシーのないパフォーマンスの結果向上は、CSRマネジメント推進上の評価としてはゼロ点となります。

現在では外部評価する側にも多くの課題があり、適切な評価となっていないと感じるケースが多々見受けられることから、外部評価機関が公表する格付けや順位を気にするべきではない、とする意見もあります。

まさにおっしゃるとおりで、不完全な評価をあまり気にし過ぎる必要はありませんが、一方で、外部から厳しい意見を表明するステークホルダーが現状少ないなか、外部から期待されている内容が、その外部評価の項目内容から読み取ることができるという点では、ぜひ意識しておいたほうがよいと思います。

特にグローバル展開している企業グループにあっては、海外の評価機関によるESG（環境・社会・ガバナンス）の問いかけにしっかり透明性をもって回答できるような準備について、ぜひ取り組んでまいりましょう。

ご安心ください。そういったご相談を受けることは非常に多くあります。

国内外に多くの連結子会社、関連会社をお持ちの企業様の場合、それこそ、正確な従業員数ひとつをとっても、正規・非正規、有期雇用・無期雇用の別まで含めてしっかりと定義した上で正確に集計し、結果を把握できているかと言えば、実はかなり難しい…というケースは珍しくありません。

SusAには、その現状を「指摘」するだけにとどまらず、正確な現状把握のために必要なアクションの計画から実行まで、CSRご担当者様に徹底的に寄り添いつつ、実現していく姿勢と体制、そして豊富なノウハウがあります。